2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
第一に、金融グループの業務にポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生などに資する業務を追加することといたしております。また、金融グループによる地域の活性化に資する事業活動を行う会社に対する柔軟な出資を可能といたします。 第二に、グローバルな拠点配置の見直しを行う海外の投資運用業者が日本拠点の新設をする場合に、届出による参入を認める制度を創設いたします。
第一に、金融グループの業務にポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生などに資する業務を追加することといたしております。また、金融グループによる地域の活性化に資する事業活動を行う会社に対する柔軟な出資を可能といたします。 第二に、グローバルな拠点配置の見直しを行う海外の投資運用業者が日本拠点の新設をする場合に、届出による参入を認める制度を創設いたします。
本法案は、こうしたことを踏まえまして、それぞれの地域の実情に応じて、経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立するということを目的といたしまして、金融グループの業務にデジタル化、地方創生などに資する業務を追加するなど業務範囲規制の見直しを行い、金融機関が営む業務の選択肢を拡充するということでございます。
今、金融グループがどのような業務をできるようになるかという御質問をいただきました。 今回の法案におきましては、例えば銀行本体につきましては、銀行業の経営資源、例えば人材とか情報通信技術を持っているわけでございますけれども、それを主として活用して行います地域の活性化、それから産業の生産性の向上、こういった持続可能な社会の構築に資する業務というものを今回の法律の中で追加してございます。
この法案、今おっしゃっていただいたとおり、金融グループの業務の中に、ポストコロナを見据えたデジタル化、あるいは地方創生など、持続可能な社会の構築に資する業務を追加するというふうにしております。地域経済、人口減少、少子高齢化という構造的な逆風の中にあって、それぞれの地域においては活性化に向けた様々な取組が進められております。
第一に、金融グループの業務に、ポストコロナにおいて重要となります、デジタル化や地方創生などに資する業務を追加することといたしております。また、金融グループによる、地域の活性化に資する事業活動を行う会社に対する柔軟な出資を可能といたします。 第二に、グローバルな拠点配置の見直しを行う海外の投資運用業者が日本拠点を新設する場合に、届出による参入を認める制度を創設いたします。
アメリカの大手金融グループ、シティグループが、黒人への人種差別が社会全体の経済損失につながっているという研究報告を取りまとめています。差別を背景としたもので、約千四百兆円の企業収益が生まれなかったと推計するのを始めとして、過去二十年間で日本円に換算してアメリカの社会において千七百兆円ほどの経済損失があったと推計を出されています。
要するに、国が銀行法というもので銀行若しくはグループ会社、厳しくコントロールしているわけですけれども、その銀行法で監督されている銀行若しくは金融グループ会社に、銀行グループ会社に仮想通貨を認めたということになるわけで、これは、先日の改正資金決済法並びに今回のマネックス社の扱い、コインチェック社の扱いということで、仮想通貨が非常に国の厳しいコントロールの下に入ったという理解がありますので、まず、その分離課税
まず、第一点目のデューデリジェンスに関してでございますけれども、近年、我が国の金融グループにおきましては、内外の金融機関を買収するなど、ＭアンドＡが非常にふえておるわけでございますが、ＭアンドＡの実施に当たりましては、各金融グループが買収先の事業の実態を十分に調査の上、財務、法務、人事、システム等のさまざまなリスク、課題を客観的に評価し、企業価値の向上に向けて適切な経営判断を行うことが重要であるというふうに
もう一つ、もう一枚の、二枚目ですけれども、これは七大金融グループでマイナス金利の下でどういう変化があったかということなんですけれども、要するに、マイナス金利で大変だ大変だと、苦しいということがありましたけれども、結局、この日銀トレード、日銀に国債を売るということを通じてプラスになっている、マイナスじゃなくて収益はプラスになっていると。
本法律案は、情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループの経営管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講じようとするものであります。
御指摘のとおり、金融審議会のワーキンググループにおけます金融グループの経営管理の在り方をめぐる議論におきましては、会社法に基づく株主権の行使とは別に、持ち株会社が子銀行に対して具体的な指揮命令を行い得ることを法制度的にも担保する必要はないかといったことが論点の一つと掲げられ議論がされたところであります。
今回の改正は、昨年十二月にまとめられました金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告がベースになっているというふうに理解しております。
このことにより、金融グループに参加する銀行とそれ以外の銀行の格差が広がり、地方経済に対する貢献度などとは関係なく、地方銀行の再編統合が促進される懸念があります。 以上のことから反対をいたします。
第一に、金融グループにおける経営管理を実効的なものとするため、銀行持ち株会社等が果たすべき機能を明確化することといたしております。 第二に、金融グループの効率的な業務運営と金融仲介機能の強化を図るため、グループ内の共通・重複業務の集約等を容易化することといたしております。
本案は、情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループにおける経営管理機能の充実、金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化及びグループ内の共通・重複業務の集約、並びに、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講ずるものであります。
金融グループの健全性を確保していく上で、他業禁止規制があること自体はそれなりの意味を有しているというふうに考えておりますので、この規制自体を何か大きく見直すということを考えていることではございません。
金融グループとそれ以外のフィンテック企業などが連携をして、相互にそれぞれの持っているノウハウを共有しながら、イノベーションにより新しい金融サービスを提供していくということは極めて重要なことであり、このことの意義は、金融グループのみならず、フィンテック企業などの金融機関以外の方からも、そうしたものの重要性についての指摘はあるものと考えております。
一方で、近年の金融グループの経営形態につきましては、その多様化が進展しておりまして、各金融グループはグループ一体として業務を展開する流れにあります。
第一に、金融グループにおける経営管理を実効的なものとするため、銀行持ち株会社等が果たすべき機能を明確化することとしております。 第二に、金融グループの効率的な業務運営と金融仲介機能の強化を図るため、グループ内の共通、重複業務の集約等を容易化することといたしております。
その中で日本を代表して闘っている金融グループの大きな一つがメガバンクであるということで、今、世界的な株式市場の不安定さが注目されていますが、そこでもグローバルな金融機関の株価が注目をされています。
また、決済業務の高度化とか、また金融サービス部門におけるイノベーションといった問題は、これは金融グループのＩＴ戦略や経営戦略と密接不可分な関係にあろうと思っておりますので、金融グループをめぐる制度の在り方は、これは重要な関連性を有するであろうと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘がありましたように、去る三月の三日、金融審議会において、金融グループをめぐる制度の在り方というものについて検討するように諮問を行ったところであります。
そうすれば、それは支店の決済から何から恐ろしい勢いで銀行というところは仕事が激変する可能性もあるでしょうし、オートマチックのいわゆる自動の引き出し機というものが代わりにというような時代がきっと来るんだと、私が生きている間に来るかなと思うほどのスピードで進んでいるというのは事実だと思いますので、そういった決済業務の高度化といった問題というのは、これは金融グループの中においては、ＩＴ戦略とかいろんな意味
闇金融グループを組織いたしまして、全国の多重債務者等を対象に高金利の貸し付けを行うとともに、これによって得た犯罪収益等につきまして、スイスの銀行に約五十一億円を隠匿したり、国内の金融機関の貸し金庫に二百万米ドルを隠匿したということで、平成十五年から平成十七年にかけまして、出資法及び組織的犯罪処罰法違反で検挙した事犯がございます。
そういう中で、さまざまな異文化の中で組織が次第に一つになっていくその過程にあるというふうに考えておりまして、先ほど「Ｏｎｅ ＭＩＺＵＨＯ」というふうにおっしゃっていただきましたけれども、私自身、この持ち株会社の社長を兼務するところから、何とかこの組織を、一つの企業文化の中で新しい金融グループとして立っている形にしなければいけないということを、私自身の責任の一番として考えて取り組んでまいったつもりでございました
○国務大臣（麻生太郎君） 政令指定の範囲のお話ですけれども、これは市場発の金融危機、市場から出てきた金融危機に対して金融システムの安定を図るためには、これは金融業全体を対象とすることは基本としておるんですけれども、その上で、今回の枠組みを準備する必要性とか通常の金融監督というものを通じた良心、モラルハザードの低減ということを考えながら、これは金融グループ単位で一応考えてきておるところでもあるんですが